有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

金融ソリューション事業
オペレーティング・リース事業	8,976
環境エネルギー事業	7,214
パーツアウト・ コンバージョン事業	1,042
その他	558
メディア関連事業	253
顧客との契約から生じる収益	18,045
その他の収益	-
外部顧客への売上高	18,045

(注) 当社グループは事業セグメントを「金融ソリューション事業」及び「メディア関連事業」に区分しておりますが、全事業セグメントに占める「金融ソリューション事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、事業セグメント別の記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	7,420	4,593
契約負債	1,164	5,510

契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,164百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。