デジタルプラス(3691)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年9月30日
- 162万
- 2013年9月30日 +454.85%
- 903万
- 2014年9月30日 -6.78%
- 842万
- 2015年9月30日 -97.73%
- 19万
- 2016年9月30日 +65.45%
- 31万
- 2017年9月30日 +277.22%
- 119万
- 2018年9月30日 +368.2%
- 558万
- 2019年9月30日 +322.56%
- 2358万
個別
- 2012年9月30日
- 162万
- 2013年9月30日 +454.85%
- 903万
- 2014年9月30日 -6.78%
- 842万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 1億3589万
- 2019年9月30日 -82.65%
- 2358万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2025/12/24 16:48
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」及び注記「15.非金融資産の減損」)2025/12/24 16:48
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」及び注記「17.法人所得税」)
・引当金の認識及び測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11) 引当金」及び注記「22.引当金」) - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日における公正価値の合計額で測定しております。取得対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれております。2025/12/24 16:48
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産はそれぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しており、上記以外は取得日の公正価値で測定しております。
企業結合に関連して発生した専門家報酬などの取得関連費用は、発生時の費用として会計処理しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/24 16:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 減価償却費 19,366 千円 8,837 千円 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2025/12/24 16:48
(単位:千円) その他の金融資産 16,33 130,617 109,067 繰延税金資産 17 43,586 38,599 その他の非流動資産 11 531 118