有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費	19,366	千円	8,837	千円
減損損失	10,377	〃	10,629	〃
関係会社株式評価損	3,459	〃	3,543	〃
投資有価証券評価損	34,245	〃	35,105	〃
繰越欠損金	690,842	〃	733,877	〃
資産調整勘定	48,738	〃	34,122	〃
その他	3,756	〃	1,498	〃
繰延税金資産小計	810,785	千円	827,613	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△690,842	〃	△733,877	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,943	〃	△92,453	〃
評価性引当額小計	△810,785	〃	△826,331	〃
繰延税金資産合計	-	千円	1,281	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	309	千円	446	千円
未収還付事業税	-	〃	1,281	〃
繰延税金負債合計	309	千円	1,728	千円
繰延税金負債の純額	309	千円	446	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.59	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.02	%	-	%
住民税均等割	2.44	%	-	%
評価性引当額の増額	△43.55	%	-	%
その他	0.94	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.45	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。