訂正有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
ポイント引当金	15,939	千円	14,811	千円
未払事業税	-	〃	6,154	〃
減価償却費	7,951	〃	16,696	〃
減損損失	24,191	〃	20,365	〃
貸倒引当金	4,971	〃	21,727	〃
関係会社株式評価損	97,039	〃	127,659	〃
繰越欠損金	121,837	〃	52,794	〃
その他	12,314	〃	10,154	〃
繰延税金資産小計	284,245	千円	270,364	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃	△52,794	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△193,986	〃
評価性引当額小計	△148,348	〃	△246,780	〃
繰延税金資産合計	135,896	千円	23,583	千円

繰延税金資産純額

135,896

千円

23,583

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)		当連結会計年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-	%	0.6	%
住民税均等割	-	%	0.3	%
評価性引当額の増減	-	%	35.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	67.4	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。