有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計3社で構成されており、フィンテック事業、デジタルマーケティング事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1) デジタルマーケティング事業
既存事業のメディア運営を展開しました。
(主な関係会社)当社
(2) フィンテック事業
国内におけるキャッシュレス化の進展や在宅ワークの拡大、副業解禁などにより、個人の働き方や報酬の受け取り方が多様化する中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心に流通総額の拡大に注力し、前連結会計年度比78%増となる年間流通総額130億円を達成いたしました。さらに、当社グループの注力領域であるマーケティング(広告)領域、人材領域、そして支払のDX(金融)領域において、3万円以下の対個人向け支払分野でのシェア拡大を進める中で、株主優待分野における導入企業が増加し、流通総額全体の成長を牽引いたしました。加えて、第二種資金移動業の登録が完了し、報酬や返金など対価性を伴う支払にも対応可能となる体制を整備いたしました。
(主な関係会社)株式会社デジタルフィンテック及び株式会社デジタルand
各事業における事業モデル及びサービス概要は、以下のとおりとなっております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1) デジタルマーケティング事業
既存事業のメディア運営を展開しました。
(主な関係会社)当社
(2) フィンテック事業
国内におけるキャッシュレス化の進展や在宅ワークの拡大、副業解禁などにより、個人の働き方や報酬の受け取り方が多様化する中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心に流通総額の拡大に注力し、前連結会計年度比78%増となる年間流通総額130億円を達成いたしました。さらに、当社グループの注力領域であるマーケティング(広告)領域、人材領域、そして支払のDX(金融)領域において、3万円以下の対個人向け支払分野でのシェア拡大を進める中で、株主優待分野における導入企業が増加し、流通総額全体の成長を牽引いたしました。加えて、第二種資金移動業の登録が完了し、報酬や返金など対価性を伴う支払にも対応可能となる体制を整備いたしました。
(主な関係会社)株式会社デジタルフィンテック及び株式会社デジタルand
各事業における事業モデル及びサービス概要は、以下のとおりとなっております。
