有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
ポイント引当金	198,565	千円	148,045	千円
未払事業税	643	〃	―	〃
減価償却費	4,765	〃	6,152	〃
貸倒引当金	6,393	〃	2,602	〃
関係会社株式評価損	3,942	〃	13,953	〃
減損損失	4,188	〃	4,276	〃
その他	3,634	〃	276	〃
小計	222,133	千円	175,306	千円
評価性引当額	△12,294	〃	△15,770	〃
繰延税金資産合計	209,839	千円	159,536	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
のれん	-	千円	△2,837	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△2,837	千円
差引:繰延税金資産純額	209,839	千円	156,699	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	39.4%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	13.7%		1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		13.6%
繰越欠損金	―%		△4.9%
留保金課税	―%		1.1%
住民税均等割	5.0%		0.2%
評価性引当額の増減	8.5%		4.5%
中小法人の軽減税率	△5.1%		―%
その他	△1.3%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.2%		55.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったこと及び、当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.4%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は16,966千円減少、繰延税金負債は301千円減少し、法人税等調整額は16,664千円増加しております。