有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
ポイント引当金	148,045	千円	125,025	千円
減価償却費	6,152	〃	1,631	〃
貸倒引当金	2,602	〃	4,764	〃
関係会社株式評価損	13,953	〃	12,878	〃
その他	4,553	〃	8,771	〃
小計	175,306	千円	153,071	千円
評価性引当額	△15,770	〃	△19,405	〃
繰延税金資産合計	159,536	千円	133,666	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
のれん	△2,837	千円	△5,513	千円
その他	―	〃	△317	〃
繰延税金負債合計	△2,837	千円	△5,830	千円
差引:繰延税金資産純額	156,699	千円	127,835	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5%		0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.6%		23.2%
繰越欠損金	△4.9%		-%
留保金課税	1.1%		-%
住民税均等割	0.2%		1.0%
評価性引当額の増減	4.5%		13.2%
その他	1.1%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.1%		73.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は10,467千円、繰延税金負債は533千円減少し、法人税等調整額は9,934千円増加しております。