訂正有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
ポイント引当金	125,025	千円	103,739	千円
減価償却費	1,631	〃	5,555	〃
貸倒引当金	4,764	〃	3,921	〃
関係会社株式評価損	12,878	〃	12,223	〃
繰越欠損金	-		43,921	〃
その他	30,355	千円	20,473	〃
小計	174,656	千円	189,834	千円
評価性引当額	△19,613	〃	△71,171	〃
繰延税金資産合計	155,042	千円	118,662	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
のれん	△5,513	千円	-
その他	△317	〃	-
繰延税金負債合計	△5,830	千円	-
差引:繰延税金資産純額	149,211	千円	118,662	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,500千円減少し、法人税等調整額は8,500千円増加しております。