有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
	2023年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に直接 認識	2024年 9月30日
繰延税金資産
引当金	1,164	△672	-	-	492
繰越欠損金	16,306	△16,306	-	-	-
減損損失	-	5,235	-	-	5,235
資産調整勘定	-	34,584	-	-	34,584
減価償却費	-	5,827	-	-	5,827
未払有給休暇	-	3,283	-	-	3,283
その他	-	4,222	-	-	4,222
小計	17,471	36,175	-	-	53,646
繰延税金負債
その他の金融資産	△6,247	-	4,618	-	△1,628
新株発行のために直接要した費用	-	-	-	△1,947	△1,947
顧客関連資産	△11,405	2,701	-	-	△8,704
小計	△17,653	2,701	4,618	△1,947	△12,280
純額	△181	38,876	4,618	△1,947	41,365

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
	2024年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に直接 認識	2025年 9月30日
繰延税金資産
引当金	492	23	-	-	516
繰越欠損金	-	2,250	-	-	2,250
減損損失	5,235	1,693	-	-	6,929
資産調整勘定	34,584	△9,794	-	-	24,789
減価償却費	5,827	△85	-	-	5,741
未払有給休暇	3,283	466	-	-	3,750
その他	4,222	△843	-	-	3,379
小計	53,646	△6,289	-	-	47,357
繰延税金負債
その他の金融資産	△1,628	△166	293	-	△1,501
新株発行のために直接要した費用	△1,947	-	-	△47	△1,995
顧客関連資産	△8,704	2,169	-	-	△6,534
その他	-	△916	-	-	△916
小計	△12,280	1,086	293	△47	△10,947
純額	41,365	△5,202	293	△47	36,409

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
将来減算一時差異	499,337	296,237
繰越欠損金	1,923,240	1,999,108
合計	2,422,577	2,295,345

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
1年目	-	9,641
2年目	9,641	183,316
3年目	183,316	112,212
4年目	112,212	155,776
5年目以降	1,618,069	1,538,160
合計	1,923,240	1,999,108

繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総合計額は、前連結会計年度末224,080千円、当連結会計年度末259,346千円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消できる時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	41,894	41,406
過年度修正(△は還付)	-	△1,129
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△2,300	-
当期税金費用合計	39,594	40,277
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	6,800	4,576
税率の変更	-	626
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△45,676	-
繰延税金費用合計	△38,876	5,202
法人所得税費用合計	718	45,479

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法定実効税率(注)	34.59	34.59
課税所得算定上加減算されない損益による影響	4.18	△6.64
未認識の繰延税金資産の増減	△35.42	△149.18
軽減税率の影響	△2.66	3.35
過年度法人税等の修正及び還付	-	△8.68
税率変更による影響	-	1.19
その他	0.17	△0.15
平均実際負担税率	0.86	△125.51

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
(5) 法人税等の税の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。