有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。なお、「3.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載のとおり、IAS第12号「法人所得税」の改訂に伴い、前連結会計年度の数値を遡及修正しております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
	2022年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に直接 認識	2023年 9月30日
繰延税金資産
引当金	-	1,164	-	-	1,164
繰越欠損金	-	16,306	-	-	16,306
小計	-	17,471	-	-	17,471
繰延税金負債
その他の金融資産	△7,880	-	1,632	-	△6,247
顧客関連資産	-	△11,405	-	-	△11,405
小計	△7,880	△11,405	1,632	-	△17,653
純額	△7,880	6,065	1,632	-	△181

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
	2023年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に直接 認識	2024年 9月30日
繰延税金資産
引当金	1,164	△672	-	-	492
繰越欠損金	16,306	△16,306	-	-	-
減損損失	-	5,235	-	-	5,235
資産調整勘定	-	34,584	-	-	34,584
減価償却費	-	5,827	-	-	5,827
未払有給休暇	-	3,283	-	-	3,283
その他	-	4,222	-	-	4,222
小計	17,471	36,175	-	-	53,646
繰延税金負債
その他の金融資産	△6,247	-	4,618	-	△1,628
新株発行のために直接要した費用	-	-	-	△1,947	△1,947
顧客関連資産	△11,405	2,701	-	-	△8,704
小計	△17,653	2,701	4,618	△1,947	△12,280
純額	△181	38,876	4,618	△1,947	41,365

(注) 1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
将来減算一時差異	600,610	499,337
繰越欠損金	1,711,038	1,923,240
合計	2,311,649	2,422,577

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
1年目	-	-
2年目	-	9,641
3年目	9,641	183,316
4年目	183,316	112,212
5年目以降	1,518,079	1,618,069
合計	1,711,038	1,923,240

繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総合計額は、前連結会計年度末108,551千円、当連結会計年度末224,080千円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消できる時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	16,293	41,894
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△1,186	△2,300
当期税金費用合計	15,107	39,594
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△32,716	6,800
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	-	△45,676
繰延税金費用合計	△32,716	△38,876
法人所得税費用合計	△17,609	718

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
法定実効税率(注)	34.59	34.59
課税所得算定上加減算されない損益による影響	△0.91	4.18
未認識の繰延税金資産の増減	△33.28	△35.42
軽減税率の影響	0.53	△2.66
その他	△0.01	0.17
平均実際負担税率	0.92	0.86

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。