有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
	2021年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2022年 9月30日
繰延税金資産
減損損失(固定資産)	1,186	△1,186	-	-	-
繰越欠損金	18,127	△18,127	-	-	-
その他	7	△7	-	-	-
小計	19,321	△19,321	-	-	-
繰延税金負債
その他の金融資産	△1,723	-	△6,156	-	△7,880
小計	△1,723	-	△6,156	-	△7,880
純額	17,598	△19,321	△6,156	-	△7,880

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
	2022年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2023年 9月30日
繰延税金資産
引当金	-	1,164	-	-	1,164
繰越欠損金	-	16,306	-	-	16,306
小計	-	17,471	-	-	17,471
繰延税金負債
その他の金融資産	△7,880	-	1,632	-	△6,247
小計	△7,880	-	1,632	-	△6,247
純額	△7,880	17,471	1,632	-	11,224

(注) 1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2021年10月1日)	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
将来減算一時差異	371,882	316,809	600,610
繰越欠損金	1,189,915	1,481,998	1,711,038
合計	1,561,798	1,798,808	2,311,649

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2021年10月1日)	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	9,641
4年目	-	9,641	183,316
5年目以降	1,189,915	1,472,357	1,518,079
合計	1,189,915	1,481,998	1,711,038

繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及びに共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総合計額は、前連結会計年度末88,416千円、当連結会計年度末108,551千円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消できる時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	32,469	16,293
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額	-	△1,186
当期税金費用合計	32,469	15,107
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	-	△17,471
繰延税金資産の回収可能性の評価	19,321	-
繰延税金費用合計	19,321	△17,471
法人所得税費用合計	51,790	△2,364

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
法定実効税率(注)	34.59	34.59
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.71	△0.91
評価性引当の増減	△68.52	△33.28
軽減税率の影響	0.79	0.53
その他	△0.65	△0.01
平均実際負担税率	△34.50	0.92

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。