デジタルプラス（3691）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - フィンテック事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

各事業の概要は以下のとおりであります。

デジタルマーケティング事業:	オウンドメディアの運営、アライアンス・メディアの運営、インターネット広告代理、ソリューション開発・販売、コンサルティングサービス
フィンテック事業:	「デジタルウォレット」、「デジタルギフト」、メンタルヘルス「マヒナ」の運営、システム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資などの金融領域への事業展開

(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「4.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

2024/02/14 15:04

#2 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。当第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事業及びフィンテック事業を主な事業としております。

2024/02/14 15:04

#3 注記事項－継続企業の前提に関する注記、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

・財政状態を勘案しながら、第三者割当増資、当社が保有する自己株式100,000株の処分及び第11回の新株予約権の行使を通じた調達等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。
次に、事業面においては、前連結会計年度に親和性のある事業の譲受や新たな事業会社の吸収合併等を実施したことでフィンテック事業の成長をさらに加速させ、当社グループの企業価値向上に努めております。
一方で、当連結会計年度においては経営資源の選択と集中に軸足を置き、デジタルマーケティング支援事業の売却を検討しております。

2024/02/14 15:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、グループの従業員数は、2023年9月30日時点と比較し1名減少し、2023年12月31日現在で34名となっております。このうち、フィンテック事業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、4名増加し2023年12月31日現在で15名となっております。
②提出会社の状況

2024/02/14 15:04