デジタルプラス（3691）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - フィンテック事業の推移 - 通期
連結
- 2015年9月30日
- 2289万
- 2016年9月30日
- -767万
- 2017年9月30日 -29.02%
- -990万
- 2018年9月30日
- -639万
- 2019年9月30日
- 2222万
- 2020年9月30日 -16.41%
- 1857万
- 2021年9月30日 -1.43%
- 1831万
- 2022年9月30日 +31.92%
- 2415万
有報情報
- #1 事業の内容
- (主な関係会社)当社2025/12/24 16:48
(2) フィンテック事業
国内におけるキャッシュレス化の進展や在宅ワークの拡大、副業解禁などにより、個人の働き方や報酬の受け取り方が多様化する中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、デジタルギフト®を中心に流通総額の拡大に注力し、前連結会計年度比78%増となる年間流通総額130億円を達成いたしました。さらに、当社グループの注力領域であるマーケティング(広告)領域、人材領域、そして支払のDX(金融)領域において、3万円以下の対個人向け支払分野でのシェア拡大を進める中で、株主優待分野における導入企業が増加し、流通総額全体の成長を牽引いたしました。加えて、第二種資金移動業の登録が完了し、報酬や返金など対価性を伴う支払にも対応可能となる体制を整備いたしました。 - #2 企業結合等関係、財務諸表（連結）
- (3) 事業分離を行った主な理由2025/12/24 16:48
本事業譲渡は、当社グループが注力事業と位置付けているフィンテック事業に経営資源を集中させることを目的として実施したものであります。
(4) 事業分離日 - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年9月30日現在2025/12/24 16:48
(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(名) デジタルマーケティング事業 1(-) フィンテック事業 20(3) 全社(共通) 10(1)
2.全社(共通)は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/24 16:48
当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「フィンテック事業」「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。 - #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)事業譲渡の理由2025/12/24 16:48
本事業譲渡は、当社グループが注力事業と位置付けているフィンテック事業に経営資源を集中させることを目的として実施したものであります。
(2)譲渡した相手先の名称 - #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。2025年9月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。2025/12/24 16:48
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、フィンテック事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としております。 - #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)2025/12/24 16:48
(注)その他の源泉から認識した収益の中には、IFRS第9号「金融商品」に基づき認識したファクタリングサービスの収益が含まれております。(単位:千円) 報告セグメント 合計 フィンテック事業 デジタルマーケティング事業 主要なサービス
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) - #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。2025/12/24 16:48
(2)重要性のある非支配持分を有する子会社名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合 株式会社デジタルフィンテック 北海道札幌市 フィンテック事業 100.0% 株式会社デジタルand 東京都渋谷区 フィンテック事業 51.0%
重要性のある非支配持分を有する子会社は以下のとおりであります。 - #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれんが配分されている資金生成単位(単位グループ)については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。資金生成単位(単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。2025/12/24 16:48
各資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が過去の実績及び外部経営環境を反映し、承認した将来事業計画(将来3年分)を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度のデジタルマーケティング事業に係る割引率は10.98%、フィンテック事業に係る割引率は9.17%～9.56%、当連結会計年度のフィンテック事業に係る割引率は8.02%～25.31%であります。(単位:千円) デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング 177,455 - フィンテック事業 デジタルギフト 8,000 8,000 マヒナ(占い相談) 111,741 111,741
将来事業計画は、受注見込案件やそれぞれの事業特性に応じた売上予測、予定している施策の効果、認識時期などから売上収益を算定しております。また、将来コストのうち、売上連動コストは過去の対売上比率や今後の施策による効果を反映させ、その他コストは過去実績を勘案し、費目ごとに算定しております。 - #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する2025/12/24 16:48
当社グループは、主にフィンテック事業、デジタルマーケティング事業を展開しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね1年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価が含まれている場合は、契約条件等に従って、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- フィンテック事業流通総額の連続成長
当社グループは「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」を展開してまいりましたが、当連結会計年度において、デジタルマーケティング支援事業及び当社が運営する一部メディア事業を譲渡し、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。これにより、フィンテック事業へ重点的に投資できる体制が整いました。今後は「フィンテック事業」を中核事業として、デジタルギフト®およびデジタルウォレットを活用した流通総額の継続的な拡大を最優先課題として取り組んでまいります。2025/12/24 16:48 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループを取り巻く市場においては、キャッシュレス決済の浸透やデジタル給与払いの解禁を契機として、フィンテック分野への関心が一層高まっております。さらに、暗号資産やステーブルコイン等の新たなデジタルマネーに対する注目も集まっており、「お金の送り方・受け取り方」そのものが変化する局面を迎えております。これらの流れを背景に、今後もフィンテック市場は持続的に拡大していくものと当社は考えております。2025/12/24 16:48
このような状況において、当社グループは、デジタルギフト®や資金移動業に対応したデジタルウォレットを中心に展開する「フィンテック事業」、メディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」の2つの事業を中心に展開をしております。当連結会計年度では、「デジタルマーケティング事業」においてデジタルマーケティング支援事業や一部メディア事業の売却を実施し、2023年9月期第4四半期より進めてきたフィンテック事業の流通総額拡大を目的とした「フィンテックフォーカス」への体制転換を当連結会計年度をもって完了いたしました。
「フィンテック事業」においては、従来より展開しているデジタルギフト®を中心に、企業から個人への多様な支払ニーズに対応するサービスを拡充しております。キャンペーン施策、アンケート謝礼、福利厚生に加え、前連結会計年度より特に注力している株主優待ギフトなど、企業から個人への還元手段としてデジタルギフト®の導入が進んでおります。当社グループは、マーケティング(広告)領域、人材領域、そして支払のDX(金融)領域の三つを注力領域として掲げ、3万円以下の対個人向け支払分野におけるシェア拡大を目指しております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を進めております。 - #13 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2025/12/24 16:48
(1) フィンテック事業
当連結会計年度において、総額116,270千円の投資を実施しました。その主なものはソフトウエア開発等への投資であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
