有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

7.企業結合
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(条件付対価の確定)
当社は、2023年1月に実施した株式会社コミクスからのデジタルマーケティング支援事業の事業譲受について、事業譲渡契約に基づき、取得日から1年間(2023年1月1日から12月31日まで)における譲受事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト(成功報酬)として最大80,000千円の支払が発生する可能性がありましたが、当連結会計年度において確定しており、80,000千円の条件付対価を支払っております。なお、取得日時点からの公正価値の変動はありません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2023年3月に実施した株式会社アーネラからのメンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受について、前連結会計年度まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に変動が生じており、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。当該遡及修正の結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、顧客関連資産および繰延税金負債がそれぞれ31,728千円及び10,974千円増加し、のれんが20,753千円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。顧客関連資産の測定においては、取引条件に基づく既存顧客の残存見込みといった主要な仮定を含んでおります。
取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	金額
支払対価(現金)の公正価値	135,000
取得資産及び引受負債の公正価値
顧客関連資産	35,558
資産合計	35,558
繰延税金負債	12,299
負債合計	12,299
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	23,258
取得に伴い発生したのれんの額	111,741

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2023年7月に実施した株式会社オンコーチとの吸収合併について、前連結会計年度まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に変動が生じており、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。当該遡及修正の結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、顧客関連資産および繰延税金負債がそれぞれ1,992千円及び689千円増加し、のれんが1,303千円減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。顧客関連資産の測定においては、取引条件に基づく既存顧客の残存見込みといった主要な仮定を含んでおります。
取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	金額
支払対価(子会社株式)の公正価値	2
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	5,790
非流動資産	9,748
資産合計	15,538
流動負債	91,618
非流動負債	689
負債合計	92,307
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	△76,768
取得に伴い発生したのれんの額	76,771

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(事業の譲渡)
当社は、2025年4月1日付で、デジタルマーケティング支援事業をバリュークリエーション株式会社に事業譲渡いたしました。
(1)事業譲渡の理由
本事業譲渡は、当社グループが注力事業と位置付けているフィンテック事業に経営資源を集中させることを目的として実施したものであります。
(2)譲渡した相手先の名称
バリュークリエーション株式会社
(3)譲渡した事業
デジタルマーケティング支援事業
(4)譲渡日
2025年4月1日
(5)受取対価
140,000千円
(6)条件付対価
当該譲渡の契約には、事業譲渡日以後1年間(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の売上総利益が承継前の2023年10月1日から2024年9月30日までの売上総利益の一定水準を維持することを条件に、20,000千円を受領することができる対価が含まれております。
なお、条件付対価の認識及び測定について適用している会計方針については、「3.重要性がある会計方針(2)企業結合」に記載しております。