デジタルプラス（3691）の営業利益（△損失） - デジタルマーケティング事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルand)の計3社で構成されており、フィンテック事業、デジタルマーケティング事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りです。なお以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

2025/12/24 16:48

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルマーケティング事業
4.当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#3 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルマーケティング事業	1(-)
フィンテック事業	20(3)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー及び有期雇用契約の従業員を含んでおります。
2.全社(共通)は、総務、経理及び新卒等の管理部門の従業員であります。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「フィンテック事業」「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。2025年9月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、フィンテック事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としております。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	フィンテック事業	デジタルマーケティング事業
主要なサービス

(注)その他の源泉から認識した収益の中には、IFRS第9号「金融商品」に基づき認識したファクタリングサービスの収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんが配分されている資金生成単位(単位グループ)については毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。資金生成単位(単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
セグメント	資金生成単位	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
デジタルマーケティング事業	デジタルマーケティング	177,455	-
フィンテック事業	デジタルギフト	8,000	8,000

各資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が過去の実績及び外部経営環境を反映し、承認した将来事業計画(将来3年分)を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度のデジタルマーケティング事業に係る割引率は10.98%、フィンテック事業に係る割引率は9.17%～9.56%、当連結会計年度のフィンテック事業に係る割引率は8.02%～25.31%であります。
将来事業計画は、受注見込案件やそれぞれの事業特性に応じた売上予測、予定している施策の効果、認識時期などから売上収益を算定しております。また、将来コストのうち、売上連動コストは過去の対売上比率や今後の施策による効果を反映させ、その他コストは過去実績を勘案し、費目ごとに算定しております。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、主にフィンテック事業、デジタルマーケティング事業を展開しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね1年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価が含まれている場合は、契約条件等に従って、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ィンテック事業流通総額の連続成長
当社グループは「デジタルマーケティング事業」及び「フィンテック事業」を展開してまいりましたが、当連結会計年度において、デジタルマーケティング支援事業及び当社が運営する一部メディア事業を譲渡し、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。これにより、フィンテック事業へ重点的に投資できる体制が整いました。今後は「フィンテック事業」を中核事業として、デジタルギフト®およびデジタルウォレットを活用した流通総額の継続的な拡大を最優先課題として取り組んでまいります。
② 資金移動業対応デジタルウォレットの垂直立ち上げとセキュリティの強化

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く市場においては、キャッシュレス決済の浸透やデジタル給与払いの解禁を契機として、フィンテック分野への関心が一層高まっております。さらに、暗号資産やステーブルコイン等の新たなデジタルマネーに対する注目も集まっており、「お金の送り方・受け取り方」そのものが変化する局面を迎えております。これらの流れを背景に、今後もフィンテック市場は持続的に拡大していくものと当社は考えております。
このような状況において、当社グループは、デジタルギフト®や資金移動業に対応したデジタルウォレットを中心に展開する「フィンテック事業」、メディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」の2つの事業を中心に展開をしております。当連結会計年度では、「デジタルマーケティング事業」においてデジタルマーケティング支援事業や一部メディア事業の売却を実施し、2023年9月期第4四半期より進めてきたフィンテック事業の流通総額拡大を目的とした「フィンテックフォーカス」への体制転換を当連結会計年度をもって完了いたしました。
「フィンテック事業」においては、従来より展開しているデジタルギフト®を中心に、企業から個人への多様な支払ニーズに対応するサービスを拡充しております。キャンペーン施策、アンケート謝礼、福利厚生に加え、前連結会計年度より特に注力している株主優待ギフトなど、企業から個人への還元手段としてデジタルギフト®の導入が進んでおります。当社グループは、マーケティング(広告)領域、人材領域、そして支払のDX(金融)領域の三つを注力領域として掲げ、3万円以下の対個人向け支払分野におけるシェア拡大を目指しております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存事業のメディア運営を進めております。

2025/12/24 16:48

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:千円)
その他の費用	28	23,213		34,667
営業利益(△損失)		56,172		△3,863

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(デジタルマーケティング事業に係るのれんの認識及び評価)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

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#13 重要な契約等（連結）

(事業の譲渡)
当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、株式会社FUNDiT Media Mergersに対し、デジタルマーケティング事業が運営する「ファイナンシャルプラス」を譲渡することについて決議し、2025年7月1日付けで譲渡いたしました。
1.事業譲渡の概要

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