デジタルプラス(3691)の営業利益(△損失) - デジタルマーケティング事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2022年3月31日
- 1億7562万
- 2023年3月31日 -70.56%
- 5170万
- 2024年3月31日 +69.35%
- 8755万
- 2025年3月31日 -76.35%
- 2070万
- 2026年3月31日
- -3507万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2024/05/15 15:03
(単位:千円) その他の費用 16,128 6,817 営業利益(△損失) △38,810 27,337 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2024/05/15 15:03
(単位:千円) その他の費用 16,128 6,882 営業利益(△損失) △99,870 39,153 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各事業の概要は以下のとおりであります。2024/05/15 15:03
(2) 報告セグメントの情報デジタルマーケティング事業: オウンドメディアの運営、アライアンス・メディアの運営、インターネット広告代理、ソリューション開発・販売、コンサルティングサービス フィンテック事業: 「デジタルウォレット」、「デジタルギフト®」、メンタルヘルス「マヒナ」の運営、システム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資などの金融領域への事業展開
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「4.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #4 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 企業結合の概要2024/05/15 15:03
当社は、被取得企業が営むデジタルマーケティング事業を当社グループ内に取り込み、WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そして当社の安定収益の獲得を目的として、当該企業結合を実施いたしました。
(3) 取得日 - #5 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。当第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。2024/05/15 15:03
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事業及びフィンテック事業を主な事業としております。 - #6 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)2024/05/15 15:03
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 デジタルマーケティング事業 フィンテック事業 計 オウンド・メディア 21,214 - 21,214 21,214
(単位:千円) 報告セグメント 合計 デジタルマーケティング事業 フィンテック事業 計 オウンド・メディア 29,173 - 29,173 29,173 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、フィンテック市場においても、海外からのインバウンド消費の回復等からの市場の拡大が進み、キャッシュレス決済のニーズが高まり、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれると考えております。2024/05/15 15:03
このような状況において、当社グループはメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」、及びデジタルギフト®や給与前払いサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしております。
デジタルマーケティング事業においては、インターネット広告代理等のデジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営により、フィンテック事業とのシナジーも生み出せるよう事業を進めております。フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、給与前払いサービス『即払い』にも本格的に注力を始めております。