#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったこと及び、当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.4%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は17,378千円減少、繰延税金負債は301千円減少し、法人税等調整額は17,076千円増加しております。
2016/09/15 16:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなったこと及び、当連結会計年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、主に従来の39.4%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は17,703千円減少、繰延税金負債は301千円減少し、法人税等調整額は17,401千円増加しております。
2016/09/15 16:30