訂正有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
ポイント引当金	198,565	千円	148,045	千円
未払事業税	643	〃	2,045	〃
減価償却費	4,765	〃	6,152	〃
貸倒引当金	2,517	〃	2,602	〃
繰越欠損金	17,855	〃	2,855	〃
減損損失	7,097	〃	4,276	〃
その他	2,223	〃	4,310	〃
小計	233,668	千円	170,288	千円
評価性引当額	△20,897	〃	△1,817	〃
繰延税金資産合計	212,770	千円	168,471	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
のれん	△2,908	千円	△2,837	千円
繰延税金負債合計	△2,908	千円	△2,837	千円
差引:繰延税金資産純額	209,862	千円	165,633	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	39.4	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	19.2	%	1.0	%
住民税均等割	8.0	%	0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	9.2	%
留保金課税	―	%	0.7	%
中小法人の軽減税率	△14.0	%	―	%
評価性引当額の増減	56.5	%	△3.2	%
法人税特別控除	―	%	△0.9	%
その他	△4.8	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	104.3	%	44.7	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなったこと及び、当連結会計年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、主に従来の39.4%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は17,703千円減少、繰延税金負債は301千円減少し、法人税等調整額は17,401千円増加しております。