有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)		当連結会計年度 (令和元年9月30日)
ポイント引当金	110,269	千円	101,588	千円
未払事業税	3,531	〃	6,154	〃
減価償却費	12,779	〃	16,868	〃
貸倒引当金	542	〃	61	〃
繰越欠損金(注)2	190,680	〃	231,526	〃
賞与引当金	11,288	〃	-	〃
減損損失	27,463	〃	21,955	〃
その他	15,507	〃	10,154	〃
繰延税金資産小計	372,062	千円	388,308	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃	△231,526	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△133,198	〃
評価性引当額小計(注)1	△161,521	〃	△364,724	〃
繰延税金資産合計	210,541	千円	23,583	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)		当連結会計年度 (令和元年9月30日)
未収還付事業税	-	千円	-	千円
顧客関連資産	△30,396	〃	-	〃
その他	△20,156	〃	-	〃
繰延税金負債合計	△50,553	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	159,987	千円	23,583	千円

(注)1.評価性引当額が203,203千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社におけるポイント
引当金に係る評価性引当額の増加及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うもので
あります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	231,526千円	231,526千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△231,526〃	△231,526〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)		当連結会計年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	△0.6	%	1.0	%
住民税均等割	△0.8	%	1.3	%
税率変更による繰延税金資産の修正	0.5	%	-	%
法人税額の特別控除	-	%	△2.2	%
のれん償却額	△4.5	%	4.3	%
評価性引当額の増減	△6.1	%	106.1	%
関係会社株式売却益	△10.7	%	△14.8	%
関係会社株式売却損	-	%	△7.2	%
親会社との税率差異	1.8	%	△5.3	%
その他	2.0	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5	%	113.1	%