有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)		当連結会計年度 (令和2年9月30日)
ポイント引当金	101,588	千円	80,698	千円
未払事業税	6,154	〃	-	〃
減価償却費	16,868	〃	8,187	〃
貸倒引当金	61	〃	37,198	〃
繰越欠損金(注)2	231,526	〃	427,302	〃
減損損失	21,955	〃	25,248	〃
その他	10,154	〃	38,209	〃
繰延税金資産小計	388,308	千円	616,844	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△231,526	〃	△427,302	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,198	〃	△189,542	〃
評価性引当額小計(注)1	△364,724	〃	△616,844	〃
繰延税金資産合計	23,583	千円	-	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)		当連結会計年度 (令和2年9月30日)
未収還付事業税	-	千円	△4,542	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△4,542	千円
差引:繰延税金資産・負債純額	23,583	千円	△4,542	千円

(注)1.評価性引当額が214,914千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年9月30日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	231,526千円	231,526千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△231,526〃	△231,526〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年9月30日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	427,302千円	427,302千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△427,302〃	△427,302〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年9月30日)		当連結会計年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0	%	-	%
住民税均等割	1.3	%	-	%
法人税額の特別控除	△2.2	%	-	%
のれん償却額	4.3	%	-	%
評価性引当額の増減	106.1	%	-	%
関係会社株式売却益	△14.8	%	-	%
関係会社株式売却損	△7.2	%	-	%
親会社との税率差異	△5.3	%	-	%
その他	△0.9	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	113.1	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。