訂正有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
ポイント引当金	103,467	千円	110,269	千円
未払事業税	3,739	〃	3,531	〃
減価償却費	9,621	〃	12,779	〃
貸倒引当金	295	〃	542	〃
繰越欠損金	110,284	〃	190,680	〃
賞与引当金	10,442	〃	11,288	〃
減損損失	-	〃	27,463	〃
その他	28,811	〃	15,507	〃
小計	266,661	千円	372,062	千円
評価性引当額	△126,225	〃	△161,521	〃
繰延税金資産合計	140,436	千円	210,541	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
未収還付事業税	△2,610	千円	-	千円
顧客関連資産	△31,188	〃	△30,396	〃
その他	-	〃	△20,156	〃
繰延税金負債合計	△33,799	千円	△50,553	千円
差引:繰延税金資産純額	106,636	千円	159,987	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	△5.6	%	△0.6	%
住民税均等割	△0.4	%	△0.8	%
税率変更による繰延税金資産の修正	8.2	%	0.5	%
のれん償却額	△13.7	%	△4.5	%
評価性引当額の増減	△97.3	%	△6.1	%
法人税等還付税額	12.8	%	-
関係会社株式売却益	-		△10.7	%
親会社との税率差異	9.2	%	1.8	%
その他	△1.1	%	2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△57.0	%	12.5	%