訂正有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
ポイント引当金	148,045	千円	125,025	千円
未払事業税	2,045	〃	2,309	〃
減価償却費	6,152	〃	1,631	〃
貸倒引当金	2,602	〃	4,831	〃
繰越欠損金	2,855	〃	‐
賞与引当金	‐		5,673	千円
その他	8,587	千円	46,342	〃
小計	170,288	千円	185,820	千円
評価性引当額	△1,817	〃	△7,524	〃
繰延税金資産合計	168,471	千円	178,295	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
のれん	△2,837	千円	△5,513	千円
その他	―		△317	〃
繰延税金負債合計	△2,837	千円	△5,830	千円
差引:繰延税金資産純額	165,633	千円	172,464	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0	%	0.5	%
住民税均等割	0.2	%	2.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.2	%	15.7	%
留保金課税	0.7	%	―	%
のれん償却額	―	%	15.8	%
評価性引当額の増減	△3.2	%	5.0	%
法人税特別控除	△0.9	%	△1.5	%
その他	△0.3	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7	%	74.5	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は12,769千円、繰延税金負債は533千円減少し、法人税等調整額は12,236千円増加しております。