訂正有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
ポイント引当金	125,025	千円	103,739	千円
未払事業税	2,309	〃	5,751	〃
減価償却費	1,631	〃	3,785	〃
貸倒引当金	4,837	〃	3,932	〃
繰越欠損金	-		43,921	〃
賞与引当金	5,673	千円	8,647	〃
その他	46,342	〃	29,413	〃
小計	185,820	千円	199,190	千円
評価性引当額	△7,524	〃	△61,948	〃
繰延税金資産合計	178,295	千円	137,242	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
のれん	△5,513	千円	-
その他	△317	〃	-
繰延税金負債合計	△5,830	千円	-
差引:繰延税金資産純額	172,464	千円	137,242	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5	%	1.5	%
住民税均等割	2.9	%	4.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.7	%	14.6	%
のれん償却額	15.8	%	18.3	%
評価性引当額の増減	5.0	%	134.0	%
法人税特別控除	△1.5	%	-
その他	0.5	%	△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.5	%	204.9	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,193千円減少し、法人税等調整額は9,193千円増加しております。