訂正有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、クラウド事業を中心に展開してまいりました。今後につきましては、クラウド事業における総会員数の拡大、他社との提携及びスマートフォン分野へ注力することによって新たな収益源を獲得していくことが重要であると考えております。
これらを踏まえ、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
(1)クラウドメディアの継続的成長
当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が急拡大しております。このような、拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が今後の継続的な成長に不可欠であると考えております。
そのため、今後はクラウドメディアにおいて、より一層スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。
(2)クラウドソーシングの認知度向上
クラウドソーシングは、新しく創出された市場であります。そのため、クラウドソーシングの成長には、まず社会におけるサービスの認知度向上をはかり、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。
当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、協会等の普及活動に注力することで、クラウドソーシングの市場拡大を図ってまいります。
(3)競合他社への対応
インターネット市場においては、今後も競争が激化することが予想されます。
一方、現時点においては、当社グループが志向するマイクロタスク型のクラウドソーシングサービスについては、競合の進出が少ないため、新たな会員の開拓を継続していくことが重要な課題であると認識しております。
加えて、当社グループは、機密情報や個人情報の保護をより一層徹底することにより、提携企業を拡大し、クラウドソーシングサービスにおいて提供するマイクロタスクの拡充を図ってまいります。
(4)サイト運営の健全性等について
当社グループの事業においては、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。
当社グループは個人情報保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、広告掲載基準の整備・利用規約の徹底・システム監視体制の強化など、健全性維持の仕組み構築へ継続的に取り組んでまいります。
(5)システムの安定性の確保
当社グループの主要事業は、インターネット上で事業展開を行っているため、安定稼働させることで会員に安心して利用して頂くことが、事業運営上必須であると考えております。
安定した事業運営を行うにあたり、新規事業や会員の増加等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の増強、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。
(6)優秀な人材の確保
今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しております。特にエンジニアにおける採用コストは増加傾向にありますので、優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。
(7)海外展開への対応
海外におけるクラウドソーシング市場及びインターネット市場の拡大を見据えたうえで、連結子会社である株式会社マークアイが持つ海外ネットワークを積極的に活用し、中長期的な収益化を目指し市場調査を進めてまいります。
(8)ブランド知名度の向上
当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておらず、当社が持つ友達紹介システムの活用により会員の獲得を図ってまいりました。
しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
(9)新規事業の対応
環境の変化が激しいインターネット市場において、既存の事業を成長させつつ、新規事業によって事業ポートフォリオの多角化を図り、持続的な成長を遂げなければならないと考えております。そのためには、クラウドソーシングのような新しい市場の創出と、その中で常に新たな可能性を模索し続けていくことが必要と認識しております。
具体的には会員のレベル向上と獲得ポイント単価の向上につながる各種スキルアップの場を提供する必要があると考えています。これらを通じて、会員はスキルに応じた作業を実施できるようになり、依頼企業に対しては会員の量だけではなく質の可視化を進めていくことを検討しております。