訂正有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃借に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務の金額の算定方法及び総額の増減について記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。