訂正有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について経営本部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
(単位:千円)
(※)1 社債及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済(償還)予定の金額が含まれており ます。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (4) 未払金 (5) 未払法人税等 (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債 (7)リース債務
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(※) 敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
(注)4.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。なお、一部の外貨建て営業債務は、為替変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について経営本部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。また、一部の営業債務については、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用して回避しております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
(単位:千円)
(※)1 社債、長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済(償還)予定の金額が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (5) 未払金 (6) 未払法人税等 (7) 未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債 (4)長期借入金 (8)リース債務
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(※) 敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
(注)4.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について経営本部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,224,755 | 1,224,755 | ― |
| (2) 売掛金 | 489,367 | 489,367 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 69,149 | 67,950 | △1,199 |
| 資産計 | 1,783,273 | 1,782,074 | △1,199 |
| (1) 買掛金 | 60,131 | 60,131 | ― |
| (2) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | ― |
| (3) 社債 (※)1 | 30,000 | 29,803 | △196 |
| (4) 未払金 | 103,544 | 103,544 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 24,515 | 24,515 | ― |
| (6) 未払消費税等 | 65,425 | 65,425 | ― |
| (7) リース債務 (※)1 | 3,783 | 3,683 | △99 |
| 負債計 | 487,401 | 487,104 | △296 |
(※)1 社債及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済(償還)予定の金額が含まれており ます。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (4) 未払金 (5) 未払法人税等 (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債 (7)リース債務
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年9月30日 |
| 非上場株式 | 1,000 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,224,755 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 489,367 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,714,122 | ― | ― | ― |
(※) 敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
(注)4.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 20,000 | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 1,027 | 1,049 | 1,071 | 635 | ― | ― |
| 合計 | 221,027 | 11,049 | 1,071 | 635 | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。なお、一部の外貨建て営業債務は、為替変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について経営本部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。また、一部の営業債務については、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用して回避しております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 892,092 | 892,092 | ‐ |
| (2) 売掛金 | 667,057 | 667,057 | ‐ |
| (3) 敷金及び保証金 | 213,238 | 205,991 | △7,247 |
| 資産計 | 1,772,388 | 1,765,140 | △7,247 |
| (1) 買掛金 | 221,245 | 221,245 | ‐ |
| (2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ‐ |
| (3) 社債 (※)1 | 315,100 | 311,699 | △3,400 |
| (4) 長期借入金 (※)1 | 216,867 | 210,978 | △5,888 |
| (5) 未払金 | 111,702 | 111,702 | ‐ |
| (6) 未払法人税等 | 26,205 | 26,205 | ‐ |
| (7) 未払消費税等 | 27,167 | 27,167 | ‐ |
| (8) リース債務 (※)1 | 70,473 | 68,308 | △2,165 |
| 負債計 | 1,488,762 | 1,477,307 | △11,454 |
(※)1 社債、長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済(償還)予定の金額が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (5) 未払金 (6) 未払法人税等 (7) 未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債 (4)長期借入金 (8)リース債務
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年9月30日 |
| 非上場株式 | 112,554 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 892,092 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 売掛金 | 667,057 | ‐ | ‐ | ‐ |
| 合計 | 1,559,149 | ‐ | ‐ | ‐ |
(※) 敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
(注)4.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 500,000 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ |
| 社債 | 77,800 | 67,800 | 67,800 | 67,800 | 33,900 | ‐ |
| 長期借入金 | 59,412 | 53,601 | 49,436 | 39,418 | 15,000 | ‐ |
| リース債務 | 17,209 | 14,939 | 14,101 | 13,531 | 6,873 | 3,817 |
| 合計 | 654,421 | 136,340 | 131,337 | 120,749 | 55,773 | 3,817 |