訂正有価証券報告書-第10期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

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2016/09/15 16:30
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【項目】
104項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について経営本部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金439,343439,343
(2) 売掛金355,127355,127
(3) 敷金及び保証金72,42967,050△5,379
資産計866,899861,520△5,379
(1) 買掛金15,75015,750
(2) 長期借入金 (※)18,3608,261△98
(3) 社債 (※)250,00049,191△808
(4) 未払金89,60189,601
(5) 未払法人税等4,5364,536
(6) 未払消費税等92,69392,693
負債計260,942260,035△906

(※)1 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※)2 社債の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内償還予定の社債が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (4) 未払金 (5) 未払法人税等 (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金 (3) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式1,000

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金439,343
売掛金355,127
合計794,470

(※) 敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
(注)4.長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金8,360
社債20,00020,00010,000
合計28,36020,00010,000

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について経営本部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金1,224,7551,224,755
(2) 売掛金489,367489,367
(3) 敷金及び保証金69,14967,950△1,199
資産計1,783,2731,782,074△1,199
(1) 買掛金60,13160,131
(2) 短期借入金200,000200,000
(3) 社債 (※)130,00029,803△196
(4) 未払金104,572104,572
(5) 未払法人税等24,51524,515
(6) 未払消費税等65,42565,425
負債計484,645484,449△196

(※)1 社債の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内償還予定の社債が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (4) 未払金 (5) 未払法人税等 (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成26年9月30日
非上場株式1,000

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,224,755
売掛金489,367
合計1,714,123

(※) 敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
(注)4.借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金200,000
社債20,00010,000
合計220,00010,000

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