(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
ポイント引当金	14,811	千円	10,724	千円
未払事業税	6,154	〃	-	〃
減価償却費	16,696	〃	2,647	〃
減損損失	20,365	〃	19,225	〃
貸倒引当金	21,727	〃	37,198	〃
関係会社株式評価損	127,659	〃	144,210	〃
繰越欠損金	52,794	〃	152,496	〃
その他	10,154	〃	14,838	〃
繰延税金資産小計	270,364	千円	381,341	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△52,794	〃	△152,496	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,986	〃	△228,845	〃
評価性引当額小計	△246,780	〃	△381,341	〃
繰延税金資産合計	23,583	千円	-	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
未収還付事業税	-	千円	△4,542	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△4,542	千円
差引:繰延税金資産・負債純額	23,583	千円	△4,542	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6	%	-	%
住民税均等割	0.3	%	-	%
評価性引当額の増減	35.9	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.4	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。