固定資産

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物	―	1,742千円
計	―	1,742千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社マークアイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マークアイ株式の取得価額と株式会社マークアイ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	510,760 千円
固定資産	158,956 〃
のれん	401,799 〃

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」7,300千円、「その他」45,995千円は、「その他」53,295千円として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」528千円は、「その他」528千円として組み替えております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1. 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,321千円は、「リース資産」3,416千円、「その他」905千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、86,668千円増加し、2,050,429千円となりました。これは主として、株式会社マークアイ(以下「マークアイ」)を連結したことに伴う資産の増加によるものであります。そうした要因により、仕掛品が73,908千円増加しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,112,509千円増加し、1,229,999千円となりました。これは主として、マークアイを連結したことに伴う資産の増加、及び本社の移転に伴うものであります。そうした要因により、のれんが494,778千円、敷金及び保証金が144,088千円、及び建物等の有形固定資産が187,278千円増加しております。
②負債の部

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:01

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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