#1 会計方針に関する事項（連結）: その他 4～20年
無形固定資産
定額法
2022/12/21 15:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」(前事業年度0千円)及び「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」(前事業年度0千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
2022/12/21 15:02
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額199,240千円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。その主なものはソフトウエア開発等への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2022/12/21 15:02
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1) 算出方法
フィンテック事業では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上し、利用可能期間(5年)にわたって償却しておりますが、新規サービスの開発プロジェクトに関して当初策定した事業計画の売上高や損益と比較して大幅に下方に乖離する場合や翌期以降の見込みが明らかにマイナスの場合は、減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候の有無を判定した結果、フィンテック事業に属する一部の資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
(2) 主要な仮定
2022/12/21 15:02
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 4～20年2022/12/21 15:02