有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
(フィンテック事業に係るソフトウエアの評価)
1.当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	15,815	36,911
ソフトウエア仮勘定	4,395	9,597

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
フィンテック事業では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上し、利用可能期間(5年)にわたって償却しておりますが、新規サービスの開発プロジェクトに関して当初策定した事業計画の売上高や損益と比較して大幅に下方に乖離する場合や翌期以降の見込みが明らかにマイナスの場合は、減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候の有無を判定した結果、フィンテック事業に属する一部の資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りで使用した翌連結会計年度以降の事業計画は、経営者によって承認された事業計画を基に算出しております。翌連結会計年度以降の事業計画の策定においては、過去実績や市場成長率に基づいた受注率、件数、単価、継続率及び人員計画を主要な仮定として織り込んでおります。また、事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローの算定においては、成長率を零として算出しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は、直近までのサービスの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定されておりますが、顧客の需要動向や競争環境の変化などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと大きく乖離する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。