#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
その他 4～20年
無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法(10年)を採用しております。
権利金については、定額法(3年)を採用しております。2022/12/21 15:02
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法(10年)を採用しております。
2022/12/21 15:02
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
(フィンテック事業に係るソフトウエアの評価)
1.当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
2022/12/21 15:02
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法(10年)を採用しております。
2022/12/21 15:02