#1 主要な設備の状況: 2.従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
3.無形固定資産は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
(2)国内子会社
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#2 手取金の使途（連結）: 規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限130,531千円については、当社のリサーチ・ソリューション・プラットフォーム向けのソフトウエア開発資金及び開発関連設備の設備資金として400,000千円(平成26年12月期に240,000千円、平成27年12月期に150,000千円、平成28年12月期に10,000千円)、当社の海外を含めた広告宣伝費用として100,000千円(平成26年12月期に10,000千円、平成27年12月期に60,000千円、平成28年12月期に30,000千円)、当社の欧米及びアジア各販売拠点としての子会社設立関連費用として100,000千円(平成27年12月期に60,000千円、平成28年12月期に40,000千円)の一部に充当する予定であります。
なお、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、実査業務・営業業務の効率化のためのソフトウエアと、海外パネル連携のためのソフトウエアになります。2014/10/10 15:06
#4 設備投資等の概要: 第12期連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は128,900千円となります。これは主に、インターネットリサーチ事業におけるソフトウエアへの投資であります。
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