法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったこと、及び、当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.43%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延負債の金額を控除した金額)が6,598千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が6,598千円増加しております。

2015/03/19 15:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純利益
当連結会計年度において特別損益は計上されておりません。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は232,409千円となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額として98,050千円を計上し、連結子会社である技慕驛動市場調査(上海)有限公司の少数株主利益5,489千円を計上したため、当期純利益は128,869千円(同42.1%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析

2015/03/19 15:37