有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,025千円	987千円
ポイント引当金	83,395	75,504
未払費用	11,505	13,771
未払事業税	-	7,953
その他	63	-
繰延税金資産(流動)小計	95,990	98,218
評価性引当額	△63	-
繰延税金資産(流動)合計	95,926	98,218
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,141	1,358
資産除去債務	1,229	1,201
貸倒引当金	18	1,479
繰延税金資産(固定)小計	3,389	4,039
評価性引当額	△1,247	△2,681
繰延税金資産(固定)合計	2,141	1,358
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△464	△351
繰延税金負債(固定)合計	△464	△351
繰延税金資産(固定)合計	1,677	1,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	39.43%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12	0.58
住民税均等割	0.32	0.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.79
評価性引当額の増減	△0.68	0.08
その他	△0.37	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.82	41.51

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなったこと、及び、当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.43%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延負債の金額を控除した金額)が6,598千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が6,598千円増加しております。