有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,322	千円	4,649	千円
未払事業税	3,262		3,528
ポイント引当金	57,860		59,670
貸倒引当金	18,401		15,483
未払費用	9,256		9,541
貸倒損失	1,086		1,215
減価償却超過額	1,661		1,643
資産除去債務	1,214		1,297
関係会社株式評価損	46,371		46,371
その他	1,825		2,472
繰延税金資産小計	142,261		145,872
評価性引当額	△67,903		△66,566
繰延税金資産合計	74,358		79,306
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△165		△138
繰延税金負債合計	△165		△138
繰延税金資産純額	74,192		79,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.06		―
住民税均等割	0.36		―
評価性引当額の増減	1.02		―
その他	0.21		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.26		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。