有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,081	千円	3,650	千円
未払事業税	1,934		1,059
ポイント引当金	75,925		-
貸倒引当金	143		-
未払費用	8,265		46
貸倒損失	1,086		-
減価償却超過額	3,300		297
資産調整勘定	10,103		-
資産除去債務	2,185		1,303
関係会社株式評価損	46,371		47,726
繰越欠損金(注)	-		39,859
その他	2,393		936
繰延税金資産小計	157,790		94,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△48,429		△47,726
評価性引当額小計	△48,429		△47,726
繰延税金資産合計	109,360		47,152
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△543		△80
その他有価証券評価差額金	△2,857		△5,121
その他	△606		-
繰延税金負債合計	△4,008		△5,201
繰延税金資産純額	105,352		41,951

(注) .税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	39,859	39,859
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	39,859	39,859

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。