有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	987	千円	952	千円
ポイント引当金	75,504		58,318
貸倒損失	―		1,173
未払費用	13,771		11,505
未払事業税	7,953		1,373
繰延税金資産(流動)小計	98,218		73,324
評価性引当額	―		△1,173
繰延税金資産(流動)合計	98,218		72,150
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,358		713
資産除去債務	1,201		1,136
貸倒引当金	1,479		2,331
繰延税金資産(固定)小計	4,039		4,181
評価性引当額	△2,681		△3,467
繰延税金資産(固定)合計	1,358		713
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△351		△298
繰延税金負債(固定)合計	△351		△298
繰延税金資産(固定)合計	1,006		415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.58		0.62
住民税均等割	0.22		0.25
雇用促進税制による特別控除	△0.92		△1.80
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.79		2.61
評価性引当額の増減	0.08		0.92
その他	0.74		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.51		38.26

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,568千円減少し、法人税等調整額が5,568千円増加しております。