有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,330	千円	1,136	千円
未払事業税	1,426		3,235
ポイント引当金	57,810		58,340
貸倒引当金	14,346		16,428
未払費用	10,770		10,320
貸倒損失	1,094		1,086
その他	3,335		1,181
繰延税金資産(流動)小計	90,114		91,727
評価性引当額	△14,951		△17,495
繰延税金資産(流動)合計	75,163		74,232
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	3,653		2,094
資産除去債務	1,103		1,154
貸倒引当金	979		971
関係会社株式評価損	46,722		46,371
繰延税金資産(固定)小計	52,459		50,592
評価性引当額	△48,805		△48,497
繰延税金資産(固定)合計	3,653		2,094
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△221		△193
繰延税金負債(固定)合計	△221		△193
繰延税金資産(固定)合計	3,432		1,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目		0.76
住民税均等割		0.33
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		0.54
評価性引当額の増減		1.12
その他		△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.78