有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	952	千円	9,275	千円
未払事業税	1,373		7,839
ポイント引当金	58,318		62,049
貸倒引当金	―		13,095
未払費用	11,505		11,238
貸倒損失	1,173		1,094
繰延税金資産(流動)小計	73,324		104,593
評価性引当額	△1,173		△12,858
繰延税金資産(流動)合計	72,150		91,735
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	713		1,218
資産除去債務	1,136		1,078
貸倒引当金	2,331		979
関係会社株式評価損	―		46,722
繰延税金資産(固定)小計	4,181		49,999
評価性引当額	△3,467		△48,780
繰延税金資産(固定)合計	713		1,218
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△298		△244
繰延税金負債(固定)合計	△298		△244
繰延税金資産(固定)合計	415		974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.62		1.84
住民税均等割	0.25		0.38
雇用促進税制による特別控除	△1.80		△4.11
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.61		7.96
評価性引当額の増減	0.92		41.09
その他	0.03		0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.26		81.01

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,457千円減少し、法人税等調整額が4,457千円増加しております。