有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,136	千円	1,322	千円
未払事業税	3,235		3,262
ポイント引当金	58,340		57,860
貸倒引当金	17,400		18,401
未払費用	10,320		9,256
貸倒損失	1,086		1,086
減価償却超過額	2,094		1,661
資産除去債務	1,154		1,214
関係会社株式評価損	46,371		46,371
その他	1,181		1,825
繰延税金資産小計	142,320		142,261
評価性引当額	△65,993		△67,903
繰延税金資産合計	76,326		74,358
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△193		△165
繰延税金負債合計	△193		△165
繰延税金資産純額	76,133		74,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.76		1.06
住民税均等割	0.33		0.36
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.54		―
評価性引当額の増減	1.12		1.02
その他	△0.82		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78		33.26