有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,146	千円	6,917	千円
未払事業税	4,551		3,304
ポイント引当金	74,785		71,660
貸倒引当金	2,870		429
未払費用	11,707		7,905
貸倒損失	1,163		1,086
減価償却超過額	6,869		4,404
資産除去債務	1,482		2,159
関係会社株式評価損	46,371		46,371
その他	6,659		2,556
繰延税金資産小計	168,607		146,795
評価性引当額	△52,387		△50,644
繰延税金資産合計	116,220		96,151
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82		△638
その他有価証券評価差額金	△2,032		△2,473
繰延税金負債合計	△2,115		△3,112
繰延税金資産純額	114,104		93,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.8		1.5
住民税均等割	0.2		0.3
人材確保等促進税制による税額控除	△5.1		△3.5
評価性引当額の増減	△2.5		△0.6
その他	△3.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		28.2