有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,917	千円	6,081	千円
未払事業税	3,304		1,934
ポイント引当金	71,660		75,925
貸倒引当金	429		143
未払費用	7,905		8,265
貸倒損失	1,086		1,086
減価償却超過額	4,404		3,300
資産調整勘定	―		10,103
資産除去債務	2,159		2,185
関係会社株式評価損	46,371		46,371
その他	2,556		2,393
繰延税金資産小計	146,795		157,790
評価性引当額	△50,644		△48,429
繰延税金資産合計	96,151		109,360
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△638		△543
その他有価証券評価差額金	△2,473		△2,857
その他	―		△606
繰延税金負債合計	△3,112		△4,008
繰延税金資産純額	93,038		105,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.5		―
住民税均等割	0.3		―
人材確保等促進税制による税額控除	△3.5		―
評価性引当額の増減	△0.6		―
その他	△0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。