有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,098	千円	12,146	千円
未払事業税	6,544		4,551
ポイント引当金	71,145		74,785
貸倒引当金	12,396		2,870
未払費用	15,219		11,707
貸倒損失	1,086		1,163
減価償却超過額	1,470		6,869
資産除去債務	1,258		1,482
関係会社株式評価損	46,371		46,371
その他	5,319		6,659
繰延税金資産小計	172,909		168,607
評価性引当額	△62,084		△52,387
繰延税金資産合計	110,824		116,220
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△110		△82
その他有価証券評価差額金	―		△2,032
繰延税金負債合計	△110		△2,115
繰延税金資産純額	110,713		114,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.8
住民税均等割	―		0.2
人材確保等促進税制による税額控除	―		△5.1
評価性引当額の増減	―		△2.5
その他	―		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		21.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。