有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、1株当たりの金額を記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 1名	当社の取締役 2名 当社の従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 870株	普通株式 260株
付与日	平成19年10月10日	平成20年3月29日
権利確定条件	①割当日において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとする。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。 ②相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後1か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。	①割当日において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとする。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。 ②相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③当社の普通株式が日本国内の金融証券取引所に上場された後1か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年10月10日 至 平成29年10月9日	自 平成22年3月29日 至 平成30年3月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年7月1日付で普通株式1株を50株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		420	90
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		420	90

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	10,083	31,359
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

(注)平成26年7月1日付で普通株式1株を50株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、1株当たりの金額を記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 1名	当社の取締役 2名 当社の従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 870株	普通株式 260株
付与日	平成19年10月10日	平成20年3月29日
権利確定条件	①割当日において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとする。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。 ②相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後1か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。	①割当日において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとする。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。 ②相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③当社の普通株式が日本国内の金融証券取引所に上場された後1か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年10月10日 至 平成29年10月9日	自 平成22年3月29日 至 平成30年3月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年7月1日付で普通株式1株を50株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		420	90
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		420	90

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	10,083	31,359
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

(注)平成26年7月1日付で普通株式1株を50株に株式分割しておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。