有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、1株当たりの金額を記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 1名	当社の取締役 2名 当社の従業員 1名	当社の取締役 3名 当社の従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.2	普通株式 43,500株	普通株式 13,000株	普通株式 23,250株
付与日	平成19年10月10日	平成20年3月29日	平成26年1月9日
権利確定条件	①割当日において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとする。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。 ②相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された後1か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。	①割当日において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとする。当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。 ②相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③当社の普通株式が日本国内の金融証券取引所に上場された後1か月が経過するまで、本新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。	①割当日において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任または定年退職、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成21年10月10日 至 平成29年10月9日	自 平成22年3月29日 至 平成30年3月28日	自 平成28年1月8日 至 平成36年1月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年7月1日付で普通株式1株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		21,000	4,500	―
付与		―	―	23,250
失効		―	―	―
権利確定		21,000	4,500	―
未確定残		―	―	23,250
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
権利確定		21,000	4,500	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		21,000	4,500	―

② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	202	628	680
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

(注)平成26年7月1日付で普通株式1株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の第3回新株予約権の評価方法は、類似上場会社法及びDCF法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計 106,894千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの ―千円
権利行使日における本源的価値の合計額