JA三井リースの純資産の推移 - 四半期

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【期間】

連結

2013年3月31日: 1555億4600万
2014年3月31日 +13.53%: 1765億9600万
2014年9月30日 +0.13%: 1768億2600万
2014年12月31日 +3.54%: 1830億7900万
2015年3月31日 +3.02%: 1886億700万
2015年6月30日 -1.13%: 1864億8400万
2015年9月30日 +2.35%: 1908億7400万
2015年12月31日 +1.06%: 1929億500万
2016年3月31日 +0.74%: 1943億3700万
2016年6月30日 -0.39%: 1935億7700万
2016年9月30日 +2.67%: 1987億5400万
2016年12月31日 -2.03%: 1947億1200万
2017年3月31日 +5.4%: 2052億2900万
2017年6月30日 -2.1%: 2009億1300万
2017年9月30日 +2.07%: 2050億7700万
2017年12月31日 +3.19%: 2116億2700万
2018年3月31日 +1.15%: 2140億5200万
2018年6月30日 -2.73%: 2082億1900万
2018年9月30日 +2.02%: 2124億3300万
2018年12月31日 +1.45%: 2155億1000万
2019年3月31日 +2.22%: 2202億9700万
2019年6月30日 -1.59%: 2168億300万
2019年9月30日 +0.61%: 2181億2000万
2019年12月31日 +4.04%: 2269億4200万
2020年3月31日 +1.51%: 2303億6200万
2020年6月30日 -2.85%: 2238億600万
2020年9月30日 +0.9%: 2258億3000万
2020年12月31日 +3.24%: 2331億5100万
2021年3月31日 +1.3%: 2361億8500万
2021年6月30日 +1.03%: 2386億2200万
2021年9月30日 +2.63%: 2449億300万
2021年12月31日 +2.84%: 2518億6500万
2022年3月31日 +3.06%: 2595億6200万
2022年6月30日 +0.83%: 2617億1400万
2022年9月30日 +3.13%: 2698億9900万
2022年12月31日 +3.37%: 2789億8500万
2023年3月31日 -1.31%: 2753億4300万
2023年6月30日 +1.65%: 2798億8500万
2023年9月30日 +4.59%: 2927億3700万
2023年12月31日 +2.11%: 2989億700万
2024年3月31日 +2.8%: 3072億8400万
2024年9月30日 +1.41%: 3116億2000万
2025年3月31日 +7.43%: 3347億8700万
2025年9月30日 -8.86%: 3051億2700万
2026年3月31日 -29.12%: 2162億5900万

個別

2013年3月31日: 1436億600万
2014年3月31日 +9.17%: 1567億7400万
2015年3月31日 +1.11%: 1585億2000万
2016年3月31日 +5.07%: 1665億6300万
2017年3月31日 +2.96%: 1714億8700万
2018年3月31日 +2.94%: 1765億2600万
2019年3月31日 +0.57%: 1775億2700万
2020年3月31日 +3.1%: 1830億3800万
2021年3月31日 +2.42%: 1874億7100万
2022年3月31日 +4.24%: 1954億2000万
2023年3月31日 +5.54%: 2062億5200万
2024年3月31日 +8.98%: 2247億8000万
2025年3月31日 +3.73%: 2331億7500万
2026年3月31日 -42.69%: 1336億4300万

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第2項に基づき作成される計算書類に記載される1株当たり純資産額(以下「基準1株当たり純資産額」という。)が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と1円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日(以下「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。)において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準1株当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、基準1株当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限
2023/11/14 10:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他の事業では、契約実行高は前年同期比291.4%増の439億円となりました。また、売上高は前年同期比40.4%減の55億円、セグメント利益は前年同期比17.1%増の21億円となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比3,693億円増加して2兆8,098億円となりました。純資産は、前期末比173億円増加の2,927億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント低下し10.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2023/11/14 10:16