なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

2019/06/27 14:25

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ハ) 取得価額の修正
直近の事業年度に係る会社法第435条第2項に基づき作成される計算書類に記載される1株当たり純資産額(以下「基準1株当たり純資産額」という。)が、当該計算書類を承認した取締役会決議の時点において有効な取得価額と1円以上異なる場合には、当該決議の行われた日の翌日(以下「第Ⅱ種種類株式取得価額修正日」という。)において、第Ⅱ種種類株式の取得価額は、基準1株当たり純資産額と同額に修正されるものとします。ただし、直近の事業年度の末日から第Ⅱ種種類株式取得価額修正日までの間に、上記(ロ)による取得価額の調整が行われた場合には、基準1株当たり純資産額についても同様の調整を行うものとします。取得価額の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入します。
(ニ) 取得価額の上限及び下限

2019/06/27 14:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)は前連結会計年度末比568億円増の1兆3,518億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比413億円増の8,039億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同155億円増の5,479億円となりました。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加161億円及び剰余金の配当による減少68億円などにより、前連結会計年度末比62億円増の2,202億円となりました。

2019/06/27 14:25

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/27 14:25

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。2019/06/27 14:25

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 14:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2019年3月31日)(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	214,052	220,297
純資産の部の合計額から控除する金額	63,806	63,451
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(60,712)	(60,712)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 14:25