有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式3百万円(前連結会計年度は関係会社株式8百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 10 | 10 | 0 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 4,651 | 4,611 | △39 |
| 合計 | 4,661 | 4,621 | △39 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 3,474 | 3,473 | △1 |
| 合計 | 3,474 | 3,473 | △1 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 11,807 | 5,428 | 6,378 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 11,807 | 5,428 | 6,378 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 415 | 432 | △17 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 2,136 | 2,296 | △159 |
| 小計 | 2,551 | 2,729 | △177 |
| 合計 | 14,359 | 8,157 | 6,201 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,657 | 4,997 | 4,660 |
| 債券 | 3,032 | 3,000 | 32 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 12,690 | 7,997 | 4,693 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 746 | 823 | △77 |
| 債券 | 170 | 170 | △0 |
| その他 | 1,092 | 1,177 | △85 |
| 小計 | 2,008 | 2,171 | △162 |
| 合計 | 14,699 | 10,168 | 4,530 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 105 | 82 | 6 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 408 | 233 | - |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式3百万円(前連結会計年度は関係会社株式8百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。