有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券20百万円(前連結会計年度はその他有価証券13百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 10 | 10 | 0 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | - | - | - |
| 合計 | 10 | 10 | 0 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 10 | 10 | 0 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 5,614 | 5,583 | △31 |
| 合計 | 5,624 | 5,593 | △31 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,000 | 4,952 | 4,047 |
| 小計 | 9,000 | 4,952 | 4,047 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 456 | 498 | △41 |
| 小計 | 456 | 498 | △41 |
| 合計 | 9,457 | 5,451 | 4,005 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 11,011 | 5,587 | 5,423 |
| その他 | 1,126 | 1,119 | 7 |
| 小計 | 12,137 | 6,706 | 5,431 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 183 | 198 | △15 |
| その他 | 1,121 | 1,177 | △55 |
| 小計 | 1,305 | 1,375 | △70 |
| 合計 | 13,442 | 8,082 | 5,360 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,072 | 500 | 81 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 97 | 67 | - |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券20百万円(前連結会計年度はその他有価証券13百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、期末における1株当たり純資産額が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産額の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。